2020,02,21
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下「MCF」、理事長:加藤 薰)は、第19回ドコモ・モバイル・サイエンス賞の募集を2020年3月2日(月)より開始いたします。
MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。
MCFでは、情報通信技術および移動通信技術の発展と、次代を切り開く意欲的な若手研究者の育成に寄与することを目的に、2002年「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」を創設し、褒賞事業を実施しております。
この賞は、「先端技術部門」「基礎科学部門」「社会科学部門」の3部門について、50歳未満の若手研究者などを対象に移動通信に関する優れた研究成果・論文の募集を行い、厳正な審査により表彰を行うものです。
【募集内容】
募集は国内の大学、研究機関で研究されている方を対象に、以下の3部門で行います。
「先端技術部門」
広い意味での移動通信に関連した先端技術において、優れた研究開発、成果発表により、移動通信分野の発展に貢献しつつあるもの。またはその成果が高く評価できるもの。
「基礎科学部門」
広い意味での移動通信に関連した基礎科学において、優れた研究開発、成果発表により、基礎科学の振興、移動通信分野の発展に貢献しつつあるもの。またはその成果が高く評価できるもの。
「社会科学部門」
広い意味での情報通信に関連した社会科学において、その発展に貢献するとともに独自の調査や経験的データをふまえ、実証的に分析したもの。またはこれに関連して、社会貢献や社会的課題の解決に寄与する研究成果で、とくにモバイル・メディアの活用につながるもの。
※社会科学部門については、広く通信一般を対象業績とし、将来モバイルの世界にも展開されると予見される業績を含むものとします。 また、「法律・経済・社会・文化など」の業績に加え、農林水産業や医療、教育、環境、防災、交通等の様々な分野での社会的課題の解決等に寄与する研究も含みます。
【応募資格】
1.公的・私的研究機関(大学等)において、上記3部門に関する研究に従事する方
2.満50歳未満の方(1971年以降の生まれ)
3.個人またはグループ ただし、NTTおよびNTTグループ社員は除く
【推薦方法】
国内の大学、公的研究機関あるいは関係学会、協会に所属されている方による推薦とします。(推薦にあたっては、応募資格を満たしている研究者であれば、複数名の推薦も可能です。)
【応募締切】 2020年5月29日(金)必着
【応募書類、応募先等】
応募書類、応募先等については、以下のURLからご確認ください。
当センターへのお問い合わせは、お名前、ご連絡先、ご質問内容を明記の上、下記までお寄せください。
お寄せいただいたお問い合わせにはなるべく迅速な回答を心がけていますが、数日かかる場合もございます。予めご了承ください。
〒550-0004 大阪市西区靭本町1丁目8番4号
一般財団法人 大阪科学技術センター
電話 (06)6443-5316
<貸会場に関するお問い合わせ>
電話 (06)6443ー5324
当財団は、事業活動を通じて得た個人情報について、その適正な取扱いと管理の重要性を認識し、以下の方針に基づいて個人情報の保護に努めてまいります。
当サイトに掲載している全ての情報(記事・映像・写真・商標・イラストなどの著作物およびサイトデザインも含む)の著作権その他の権利は、特に個別の表示がない限り、一般財団法人大阪科学技術センターまたは原著作権者その他の権利者に帰属します。
著作権法で特別な定めのある場合を除き、当財団及びこれら権利者の事前の承諾を得ることなく、掲載内容を無断使用・複製・転載することをお断りします。
当サイトへのリンクを希望される場合には、必ず事前に当財団へご相談くださいますようお願い申し上げます。
当サイトご利用者からのメールや不正なアクセス等により、当財団に損害、損失および費用が発生した場合、これらの賠償を請求させていただくことがあります。
当サイトに掲載の内容につきましては細心の注意を払っておりますが、利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為及びその結果について、当財団は理由の如何を問わず責任を負うものではありません。
また、当サイトのご利用により、あるいはご利用になれなかったことにより発生しましたいかなる損害損失につきましても、当財団では一切責任を負いません。
当サイトは、予告なしにその内容を変更し、又は削除する場合があります。あらかじめご了承ください。
当サイトから、または当サイトへリンクしている当財団以外の第三者が運営するWebサイトについて、その内容及びご利用によって発生した損害につきましては、当財団は一切の責任を負いません。