会長からのご挨拶

会長 稲田 浩二 会長 稲田 浩二

大阪科学技術センターは、昭和35年4月、関西財界を中心に、大阪府、大阪市、ならびに科学技術庁の支援により財団法人として創設され、その後、昭和55年に、科学技術庁と通商産業省の共管団体となり、科学技術の振興ならびに関西産業発展のための諸事業を積極的に推進しています。そして、平成24年4月からは、一般財団法人として新たな一歩を踏み出すこととなりました。

科学技術の進歩は、20世紀における社会経済の発展と豊かな生活の原動力でありましたが、一方では地球環境や資源の枯渇等の懸念を生み出してきました。 21世紀においては、科学技術は単に我が国の発展を希求するだけでなく、人類への貢献という地球規模の中で推進されるべきであり、科学技術によって得られ る知的資産を活用し地球と共生できる道を築き上げることが求められており、その役割は極めて大きくかつ重大であります。

このような新しい時代への変革の中で、大阪科学技術センターにおきましても、関西における科学技術振興の中核機関として、経済活性化に繋がるような事業の拡充、情報発信の拠点整備、新たなイノベーションシステムの創出、さらに次世代の科学技術振興の原点となる人材育成支援など人と科学のかけはしとして、その役割を果たすべく産・学・官の英知を結集し、さらなる発展に向けて事業を推進してまいります。

財団の事業活動

大阪科学技術センターは、産・学・官の英知を結集し、次世代を担う青少年を対象とする科学技術への理解を増進する活動、産学官のネットワークを活かし社会の変化に対応した科学技術の振興に向けた活動、金属系新素材の標準化と実用化を促進するための活動、ビル資産の利用を促進する活動等を推進しています。詳しくは「要覧」をご参照ください。

また、当センターは2020年4月に創立60周年を迎え、将来のありたい姿として、「産学共創のパートナー」となることを目指し、分野を超えた産学官共創によって、①社会課題を解決する、②社会に新事業を生み出す、③次世代を担う科学技術人材を育てる、といった取り組みを展開していくこととしています。当センターの事業成果の歴史を振り返ることで、当センターへのご理解を深めていただき、次世代への取り組みの道しるべとすべく「創立60周年記念誌」を発刊しました。

財団の概要

名称 一般財団法人大阪科学技術センター
代表者 会長(代表理事) 稲田 浩二
所在地 〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4 [交通アクセス]
設立 1960年
目的 科学技術の振興に関する諸事業及び地域開発の促進に関する事業を産学官連携等により総合的かつ効果的に推進し、関西産業発展の基盤の強化に資するとともに、わが国科学技術水準の向上に寄与することを目的とする。
事業
  • (1) 科学技術の研究及び開発の促進
  • (2) 科学技術の研究及び開発の実施とその成果の普及
  • (3) 科学技術の普及啓発
  • (4) 科学技術に関する国際交流の推進
  • (5) 中小企業の技術支援
  • (6) 科学技術振興のための基盤整備
  • (7) 地域開発の促進
  • (8) 大阪科学技術センタービルその他の科学技術振興のための諸施設の設置及び運営
  • (9) その他この法人の目的達成のため必要な事業
事業規模 1,172百万円(2024年度)
賛助会員数 316会員(2024年1月現在)

組織図

組織図

沿革

1960年4月 財団法人日本科学技術振興財団関西地方本部大阪科学技術センターとして創立
1963年7月 大阪科学技術センタービル竣工・開館
1963年8月 大阪科学技術館開館
1967年8月 財団法人大阪科学技術センターとして再発足
1968年 賛助会員制度の制定
1970年 異業種技術交流をベースとした研究会スタート
1983年 大阪科学賞を創設
1987年 ニューマテリアルセンター発足
1991年 ATAC高度技術者集団設置
2008年 戦略的基盤技術高度化支援事業の受託開始
2012年 一般財団法人へ移行
2020年 大阪科学技術センター創立60周年
2023年 大阪科学技術館開館60周年

機関誌「the OSTEC」

「the OSTEC」は、最新の科学技術や、賛助会員企業の紹介、当センターの活動紹介等を通じて、情報収集や会員間のコミュニケーションの促進を目的とした機関紙で、年4回(1、4、7、10月)発行しています。 最新号はこちら

褒章の推薦

大阪科学技術センターでは、文部科学省から推薦依頼を受け、賛助会員等を対象に国の栄典制度・表彰制度(科学技術分野)への推薦を実施しています。

  • ※当センターより推薦をご希望の場合は、 総務部(TEL:06-6443-5316)までご連絡下さい。
    なお、OSTECからの候補者の推薦数には上限がありますので予めご承知おきください。
  • ※推薦に係る費用負担をお願いすることがございます。

情報公開

叙   勲

候補者選考基準

次の項目の一つに該当する者であって、わが国の科学技術の振興、産業の発展、文化の向上その他国民の福祉の増進に寄与し、その功績が顕著な者

  • (1)科学技術の振興施策の推進に尽力した者。
  • (2)優秀な国産技術の開発育成に尽力した者。
  • (3)多年にわたり科学技術の普及啓発又は発明の奨励に尽力した者。
  • (4)多年にわたり公共的な科学技術振興団体の運営に尽力した者。
  • (5)優秀な発明・発見および研究の完成に尽力した者。
  • (6)優れた創意工夫により技術の改善向上に尽力した者。
  • (7)科学技術の進歩発展に関し、多年にわたり業務に精励した者。

推薦締切

秋の叙勲:毎年2月下旬 当財団 推薦締切
春の叙勲:毎年8月初旬 当財団 推薦締切

国家褒章
黄綬褒章・紫綬褒章・藍綬褒章

候補者選考基準

1.共通事項

科学技術に関する黄綬、紫綬、藍綬褒章受章候補者は、原則として褒章推薦業績と同一の業績により科学技術分野の文部科学大臣表彰を受賞している者であること。また、複数人での大臣表彰受賞の場合は、最も貢献度の高い者(筆頭者)を褒章受章候補者とする。


2.黄綬褒章

  • (1)多年(おおむね20年以上)に亘り業務に精励して衆民の模範となるものであって、次の各号の一に該当するものであること。
    • (イ)科学技術の進歩発展に関し15年以上にわたり発明または研究を行い成果を挙げた者(原則として、中小企業での改良等の技術開発とする。)。
    • (ロ)公共的な科学技術振興団体の職にあって、科学技術思想の普及啓発に尽力した者。
  • (2)過去において同一の功績により黄綬、紫綬、藍綬褒章を授与された者でないこと。
    ただし、前項(1)(イ)について、別個の発明または研究に基づくもので、かつ、さきの受章より5年以上の期間を経過しているものはこの限りではない。
  • (3)発明または研究が共同して行われた場合は受章に関して他の発明者または研究者の承諾を得たものであること。

3.紫綬褒章

  • (1)科学技術上優れた発明または研究を行い、その功績が顕著なものであること。
  • (2)発明または研究が共同して行われた場合は、主体性がある者であること。
  • (3)過去において同一の功績により黄綬、紫綬、藍綬褒章を授与された者でないこと。ただし、別個の発明または研究に基づくもので、かつ、さきの受章より5年以上の期間を経過しているものはこの限りではない。
  • (4)発明または研究が共同して行われた場合は受章に関して他の発明者または研究者の承諾を得たものであること。

4.藍綬褒章

  • (1)多年(15年以上)に亘り科学技術の発展に寄与して公衆の利益を増進し成績が著名な者であること。(1)多年(おおむね20年以上)に亘り業務に精励して衆民の模範となるものであって、次の各号の一に該当するものであること。
    • (イ)優秀な国産技術開発の育成に尽力し、優れた成果を挙げた者。
    • (ロ)公共的な科学技術振興団体の役員として、その運営に努め科学技術の普及啓発に貢献したもの。
    • (ハ)公共的な科学技術研究施設の充実に尽力した者。
  • (2)過去において同一の功績により黄綬、紫綬、藍綬褒章を授与された者でないこと。
    ただし、前項(1)(イ)について、別個の発明または研究に基づくもので、かつ、さきの受章より5年以上の期間を経過しているものはこの限りではない。
  • (3)受章に際して発明者・研究者の承諾を得たものであること。

推薦締切

毎年5月中旬 当財団 推薦締切

文部科学大臣賞
科学技術賞

表彰対象

  • 1.科学技術賞は、我が国の社会・経済、国民生活の発展向上等における最近の科学技術上の成果を顕彰するとともに、その成果に対する功績が顕著な者あるいはグループを表彰する。
  • 2.科学技術賞は、以下の各部門の要件に該当する成果を対象とする。
    • 1)開発部門
      我が国の社会経済、国民生活の発展向上等に寄与する画期的な研究開発若しくは発明であって、現に利活用されているもの(今後利活用されることが期待できるものを含む)を行った個人若しくはグループ又はこれらの者を育成した個人
    • 2)研究部門
      我が国の科学技術の発展等に寄与する可能性の高い独創的な研究又は発明を行った個人又はグループ
    • 3)科学技術振興部門
      大学等の研究開発成果を活用したベンチャー創出、地域における産学官連携、研究開発の社会的必要性に関する研究等の分野において、科学技術の振興に寄与する活動を行い、顕著な功績があったと認められる個人又はグループ

      ただし、「大学等の研究開発成果を活用したベンチャー創出、地域における産学官連携」については、産学官連携功労者表彰が終了する年度の翌年度から表彰を行う
    • 4)技術部門
      中小企業、地場産業等において、地域経済の発展に寄与する優れた技術を開発した個人若しくはグループ又はこれらの者を育成した個人
    • 5)理解増進部門
      青少年をはじめ広く国民の科学技術に関する関心及び理解の増進等に寄与し、又は地域において科学技術に関する知識の普及啓発等に寄与する活動を行った個人又はグループ

推薦締切

7月初旬 当財団 推薦締切

貸借対照表

事業報告書

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